法人向けカード

中小企業や個人事業主の方は法人向けカードを導入して、出張費や接待費などの経費をカード決済にすれば、仮払いや精算をする手間を省くことが可能です。
利用履歴や利用明細書が出るので経費管理が簡単になり、仮払いや立替する必要もなくなり、経理業務のコスト削減も可能になります。
さらに決済先の一元化されるので、振込手数料も抑えることもできます。

法人向けカードは、大企業の役員・社員や官公庁職員を対象にしたコーポレートカードと、中小企業経営者や個人事業主向けのビジネスカードがほぼどのカード会社でも用意されています。
コーポレートカードは、部署ごとに発行したり、従業員ごとに利用限度額を設定することが可能なので、出張や接待などの経費支出に利用することができます。
ビジネスカードは、個人名義のクレジットカードとは別に、経費のみに使うことで支出の管理を行うことができます。
また、キャッシングに使う場合は個人向けカードよりも低金利・高限度額に設定されているため、急な出費にも対応しています。

さらに、法人向けカードには事務用品購入割引、空港券予約、ホテル予約、海外旅行傷害保険などのサービスが提供されているため、お得に利用することが可能。
このように、法人向けカードを使うことにより、従業員も様々なメリットを受けることができます。

最近では、全社員に法人向けクレジットカードを持たせて入退管理を行ったり、社員食堂などで電子マネーを利用できる機能を持ったカードが登場しています。
また、貯めたポイントを自然保護団体や社会福祉団体へ寄付することも可能なので、社会貢献に役立てることもできます。

これからは携帯電話と連携させたり、より精度の高い本人認証システムに対応したり、支払いの不正使用検知システムを導入するなどして、より安全で便利なサービスも登場してくる予定。
支払いシステムの効率化と利便性のアップにより、これからも続々と法人向けカードを導入する会社が増加することが予想されています。
本格的なキャッシュレス社会になっていくため、効率化を図るなら法人向けカードの導入は、ぜひとも検討しておきたいサービスです。