保険には早く入るべきなのでしょうか？
どんな保障がついている保険がいいのでしょうか？
まずは保険の正しい基礎知識を身に付けて、今の状況を見直しましょう。
生命保険は本来、もし自分が亡くなった後に家族を経済的に困らせないようにするための
ものです。
大人になったら加入する、社会人になったら加入する、というものではありません。
また、結婚していても、専業主婦などの生計維持者でない場合も入る必要性はありません。
広告やセールスに惑わされて、よく分からないうちに加入すると、反対に損をすることに。
公的医療保険には、自ら加入しなくても既に入っていることになっています。
日本の公的医療保険制度は、とてもしっかりしているので給付を受けることができます。
自ら加入する必要のある民間医療保険は、病気になったときのためには有効になります。
慌てて民間医療保険に加入するよりは、公的医療保険を見直しましょう。
公的医療保険では、医療費は共通で3割の自己負担になり、出産育児一時金、傷病手当金
などの給付が受けられます。
公的医療保険には、以下のような3種類があります。
国民健康保険
自営業、フリーター、退職者が加入している健康保険。
各自治体が交付し、保険料率は地域によって異なる。
政府管掌健康保険
中小企業の会社員が加入している健康保険。
社会保険庁が交付し、保険料率は全国一律。
健康保険組合 / 共済組合保険
厚生労働大臣から認可を受けた大手企業の会社員が加入している健康保険。
健康保険組合は、企業グループの健康保険組合が交付。
共済組合保険は、公務員が対象。
公的医療保険では、医療費は3割の負担で済みます。
でも、入院などで医療費が100万円かかった場合を考えると、3割負担でも30万円。
3割でもかなりの金額になってしまいます。
しかし、高額な医療費がかかったとしても、高額療養費制度によって自己負担額の上限は
約10万円で済みます。
これは、退院後に申請をすれば差額を払い戻してくれる制度です。
高額療養費制度を利用すれば、自己負担額は抑えられますが、高額療養費制度の対象に
ならない費用があります。
・食事代
・リネン代（タオル、パジャマなど）
・お見舞いの交通費
・差額ベッド代
これらは、医療費には含まれないので、全て自己負担になります。
